補助金の申請は専門家に頼むべき?2026年1月施行の改正行政書士法と、依頼先を選ぶ5つのチェックポイント

補助金の申請は専門家に頼むべき?2026年1月施行の改正行政書士法と、依頼先を選ぶ5つのチェックポイント
補助金に挑戦しようと決めたものの、「自分で申請するのは大変そう」「でも、専門家に頼むと費用が高いのでは」と迷う経営者は多くいます。この迷いには、正解が一つではありません。自社で申請したほうがよい会社もあれば、専門家に任せたほうがよい会社もあるからです。
ただし、2026年は、依頼先を選ぶうえで知っておきたい大きな変化がありました。行政書士法の改正が、2026年1月1日に施行されたことです。補助金の申請書類を、報酬を得て作成する業務の扱いがより明確になりました。依頼先を選ぶとき、この点を確認しておく必要があります。
この記事では、改正のポイントと、中小企業庁が公表している認定支援機関の数など公的な情報を手がかりに、自社申請と専門家への依頼を公平に比較します。費用の仕組み、依頼を検討したいケース、失敗しない選び方も整理します。
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【最初にお断り】法律の解釈や個別の事案の判断は、この記事では行えません。法改正に関する部分は、総務省の公表情報と、法律の解説をもとにした一般的な整理です。具体的な判断が必要な場合は、総務省、都道府県の行政書士会、弁護士などの専門家に確認してください。費用の金額は事務所によって大きく異なるため、記事では仕組みの説明にとどめます。

2026年1月に何が変わったのか:改正行政書士法
まず、依頼先を選ぶ前提として、法改正の内容を確認します。
公表されている事実
総務省の行政書士制度のページによると、行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)は、令和7年の通常国会で議員立法により成立し、令和8年(2026年)1月1日に施行されました。令和7年6月13日付で、総務省から各府省と都道府県知事あてに、公布の通知が出されています。
通知の趣旨を紹介した周知文書によれば、行政書士または行政書士法人でない者が、依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類を作成する行為は、「手数料」や「コンサルタント料」など名目にかかわらず違法と整理されています。今回の改正は、この解釈を条文の上でも明示し、違反の抑止を図るものだと説明されています。
補助金の申請との関係
補助金の申請書類の作成は、この「官公署に提出する書類の作成」にあたると解説されています。解説記事の多くは、次のように整理しています。
- 報酬を得て、他人の依頼で、補助金の申請書類を作成・提出することは、行政書士(行政書士法人)の業務にあたる。
- 書類を作成せず、制度の説明や、事業の相談に乗る「コンサルティング」は、別の整理がされる。
- 書類の作成と、助言の境界は、個別の事案で判断が分かれ得る。
この記事は法律の専門的な判断をするものではなく、あくまで一般的な整理です。ただ、依頼する側の立場から言えば、「誰が書類を作成するのか」「その人は行政書士の資格を持っているのか」を、契約の前に確認しておくことが、リスクを避けるうえで大切になりました。
条文の正確な内容は、e-Gov法令検索や総務省の資料で確認してください。判断に迷う場合は、都道府県の行政書士会などに問い合わせるのも一つの方法です。
自社申請と専門家への依頼を比べる
法改正を踏まえたうえで、2つの方法を同じ条件で比べます。どちらが優れているということではなく、向き不向きを見極めるための整理です。
| 比較項目 | 自社で申請する | 専門家に依頼する |
|---|---|---|
| 費用 | 外部への支払いは基本的になし | 着手金や成功報酬などが必要 |
| 社内の手間 | 公募要領の読み込みから書類作成まで自社で行う | ヒアリングと資料提供が中心。手間は軽減される |
| 書類の質 | 担当者の経験に左右される | 審査項目に合わせた構成になりやすい |
| 採択後の対応 | 交付申請・実績報告も自社で行う | 支援範囲に含まれるかは契約による |
| 社内のノウハウ | 経験として蓄積される | 任せきりだと蓄積されにくい |
費用をかけない代わりに手間と時間をかけるのが自社申請、費用をかける代わりに手間と時間を節約するのが専門家への依頼です。どちらの負担を重く感じるかが、判断の分かれ目です。
ちなみに、補助金の採択結果を見ると、申請しても採択されない事業のほうが多い場合があります。たとえば、ものづくり補助金の第22次公募では、申請1,552件のうち採択は582件(中小機構の公表)でした。専門家に依頼すれば必ず採択されるわけではありませんが、準備の質を高める手段として検討する価値はあります。
身近な相談先:認定経営革新等支援機関の数
専門家への依頼を考える前に、無料または低コストで使える公的な相談先も知っておきましょう。その一つが、国が認定した「認定経営革新等支援機関」(認定支援機関)です。
中小企業庁が実施している調査の報告書によると、認定支援機関の数は、2023年3月31日時点で39,227機関、2024年3月31日時点で39,482機関、2025年3月31日時点で37,326機関でした。税理士、中小企業診断士、金融機関、商工会議所など、さまざまな機関が認定を受けています。
認定支援機関は、事業計画の策定などを支援する立場の機関ですが、補助金の申請書類の作成にあたる部分は、先に見た行政書士法の整理を踏まえて、誰が作成するのかを確認する必要があります。「認定支援機関だから、書類の作成を依頼できる」とは限らない点に注意してください。
そのほか、地域の商工会・商工会議所や、各都道府県の「よろず支援拠点」でも、補助金の相談を無料で受け付けています。まずはこれらの窓口に、自社の状況を伝えてみるとよいでしょう。
依頼費用の仕組み
費用の金額は事務所によって大きく異なるため、ここではどんな種類の費用があるかという仕組みを整理します。
着手金と成功報酬の考え方
- 着手金:依頼した時点で支払う費用。結果にかかわらず発生します。
- 成功報酬:採択された場合に支払う費用。多くの場合、補助金額に応じた割合で決まります。
- 固定の料金:業務ごとに、決まった金額を支払う形です。
着手金が低く、成功報酬が高い契約は、不採択のときの負担が小さく見えます。ただし、採択された場合の総額が大きくなることがあります。採択された場合と不採択だった場合の両方で、総額がいくらになるかを、依頼前に確認しましょう。
採択後の報告にかかる費用は、別になる場合がある
補助金は、採択されたあとに交付申請や実績報告が続きます。この手続きの支援が、最初の料金に含まれるのか、別料金なのかは事務所によって違います。どの範囲までが料金に含まれるのかを、契約前に書面で確認してください。
相場は「幅」で見て、見積書で内訳を確認する
インターネットで費用の相場を調べると、さまざまな金額が出てきますが、補助金の種類、事業の規模、支援の範囲によって金額は大きく変わります。複数の窓口から見積もりを取り、内訳を比べるようにしましょう。
専門家に依頼したほうがよいケース/自社で進められるケース
依頼を検討したいケース
- 初めての申請で、何から手をつければよいか分からない
- 準備に使える時間が限られている:公募要領の公開から受付まで、約4週間しかない補助金もあります。
- 事業計画が複雑で、整理に手間がかかる
- 融資との併用を考えている:補助金の後払いに備えて、資金計画を一体で相談したい場合。
自社で進められるケース
- 小規模な補助金で、商工会・商工会議所の支援を受けられる
- 社内に、書類作成の経験がある担当者がいる
- 締切まで十分な時間がある
自社で進める場合でも、完成した計画書を第三者に確認してもらうなど、部分的に支援を受ける方法もあります。「すべて任せるか、すべて自分でやるか」の二択ではありません。
失敗しない専門家の選び方・5つのチェックポイント

①書類を誰が作成するか、資格を確認する
法改正を踏まえた最初のポイントです。申請書類の作成を依頼する場合は、書類を作成する人が行政書士(または行政書士法人)かどうかを確認しましょう。コンサルティング会社が窓口でも、書類の作成を行政書士が担当する体制になっているかを聞くことが大切です。名刺や契約書に登録番号が示されているか、都道府県の行政書士会で確認できるかも目安になります。
②料金体系が明確か
着手金、成功報酬、採択後の費用がそれぞれいくらなのか、書面で示されるかを確認します。「詳しくは面談で」と言うばかりで、総額が見えない場合は注意が必要です。複数社から見積もりを取り、同じ条件で比べましょう。
③採択後の支援範囲はどこまでか
交付申請、実績報告、入金後の報告まで支援してもらえるのか、それとも申請書の作成までなのか。支援範囲が違えば、同じ金額でも内容がまったく異なります。
④「必ず採択される」と言わないか
補助金は審査があり、採択は保証できません。「100%採択」といった説明をする業者には注意しましょう。誠実な専門家は、採択の可能性や不確実さについても、正直に説明してくれます。
⑤資金調達(融資)との連携ができるか
補助金は後払いのため、融資と合わせて資金計画を立てる必要が出る場合があります。補助金だけでなく、融資の相談にも対応できるかどうかは、依頼先を選ぶうえで大切な視点です。
この点では、補助金の申請サポートと創業融資の相談を合わせて扱う創業融資メンターのような窓口は、相談しやすい例の一つです。ただし、どの窓口でも、①の「書類を誰が作成するのか」は、必ず確認してください。地域の商工会・商工会議所、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関、顧問の税理士など、ほかの選択肢とあわせて、説明のわかりやすさや相性を比べることをおすすめします。
契約前に、依頼先へ確認したい質問リスト
- 申請書類は、誰が作成しますか。その方の資格を教えてください。
- 私たちの事業に近い分野で、どんな補助金の支援実績がありますか。
- 料金は、採択された場合と不採択だった場合で、それぞれ総額いくらですか。
- 料金に含まれる業務と、別料金になる業務を教えてください。
- 採択後の交付申請や実績報告は、支援の範囲に含まれますか。
- 不採択だった場合、どのように対応してもらえますか。
- 解約する場合の条件や、返金の有無を教えてください。
明確に答えてもらえない場合や、質問をはぐらかされる場合は、別の依頼先も検討したほうがよいでしょう。
依頼したあとも、経営者が関わるべきこと
- 計画書の内容を自分の目で確認する:事実と違う記載や、実現できない約束が書かれていないか、提出前に読み込む。
- 数字の根拠を答えられるようにする:採択後に、事務局から内容を問われることがある。
- 採択後の約束を理解する:報告義務や財産の処分制限など、守るべきルールを把握しておく。
専門家は書類づくりの強力な味方ですが、補助金を受け取って事業を実行するのは、あくまで経営者自身です。
依頼前に準備しておくと、相談がスムーズになるもの
- 直近の決算書(創業して間もない場合は、事業計画や資金計画の資料)
- やりたいこと(導入したい設備、実施したい施策)の概要
- おおよその費用の見積もり(あれば)
- 希望するスケジュール
- 気になっている補助金の名前(あれば)
よくある質問
依頼すれば、必ず採択されますか?
いいえ。審査は事務局が公募要領に基づいて行います。専門家の役割は、審査項目に沿った計画書づくりを支援し、採択の可能性を高めることです。
途中で依頼先を変えることはできますか?
契約の内容によります。着手金の返金条件や解約の方法を、契約前に確認してください。途中の変更は、書類の引き継ぎに時間がかかり、締切に影響することがあります。
相談だけでも利用できますか?
相談だけに対応している窓口もあります。商工会・商工会議所やよろず支援拠点では、無料で相談できることが多くあります。まず相談して、自社に合う進め方を探してみるのもよい方法です。
まとめ——判断の軸は「時間・費用・採択後」、そして「誰が書類を作るか」
- 時間:申請書づくりに使える社内の時間は十分か。
- 費用:着手金・成功報酬・採択後の費用を含めた総額は妥当か。
- 採択後:交付申請や実績報告まで、誰が対応するのか。
- 書類の作成者:2026年1月施行の改正行政書士法を踏まえ、誰が書類を作成するのか確認する。
このシリーズでは、補助金の選び方、助成金・融資との違い、申請の日程、事業計画書の書き方、そして依頼先の選び方を整理してきました。補助金は、準備の段階で差がつく制度です。まずは自社の「やりたいこと」を明確にして、使える制度を探すところから始めてみてください。
申請の進め方や資金計画に迷ったときは、補助金の申請から創業融資まで相談できる窓口に、気軽に話を聞いてみるのも一つの方法です。
